弁護士による税務紛争対応(再調査の請求(異議申立て)・審査請求・税務訴訟,税務調査)
〒104-0045東京都中央区築地1丁目12番22号 コンワビル8階本間合同法律事務所弁護士・税理士 坂 田 真 吾TEL 03-5550-1820
このページでは,主に最近の税務判例,裁決や税務に関する話題を書いています。 記事については,次を参照してください。
代償分割における調整計算(代償財産ごとに計算すべきこと)(r3/1/10更新)
税務弘報に寄稿しました(配偶者居住権関係)(r2/11/9更新)
令和2年度税制改正大綱と配偶者居住権(r1/12/12更新)
相続法の改正と課税関係その4(遺留分制度の改正)(r1/10/22更新)
相続法の改正と課税関係その3(配偶者居住権が消滅した場合の課税関係)(r1/10/22更新)
相続法の改正と課税関係その2(配偶者所有権を消滅させて売却した場合)(r1/10/22更新)
相続法の改正と課税関係その1(一部賃貸部分がある場合の配偶者居住権について)(r1/10/22更新)
書籍(『実務に対応する 税務弁護の手引き』)を上梓しました。(h30/10/29更新)
民事信託(家族信託)の活用方法と課税関係(その5 事例1】死後の親族の福祉のための信託 信託の課税関係)(h29/7/28更新)
民事信託(家族信託)の活用方法と課税関係(その4 信託の課税関係)(h29/6/5更新)
民事信託(家族信託)の活用方法と課税関係(その3 信託の歴史と機能)(h28/9/28更新)
民事信託(家族信託)の活用方法と課税関係(その2 信託の法律関係)(h28/9/1更新)
民事信託(家族信託)の活用方法と課税関係(その1 総論)(h28/8/2更新)
国税通則法の改正(h28/4/1更新)
遺留分減殺請求と相続税申告(h28/2/19更新)
被相続人に無断で行ったタワーマンションの購入価額と相続税評価額との差額を利用した節税行為について,重加算税の賦課決定処分が取り消された事例(国税不服審判所平成23年7月1日裁決)(h28/1/19更新)
新年のご挨拶(h28/1/7更新)
相続税申告における代償財産の額の調整計算(h27/12/4更新)
国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の改正について(h27/11/16更新)
マンション等の管理組合における税務(その2 消費税)(h27/10/13更新)
マンション等の管理組合における税務(その1 法人税)(h27/9/23更新)
国外転出時課税制度と遺産分割(h27/9/9更新)
国税通則法改正後の審査請求実務について執筆した論文が日税研究賞を受賞しました(h27/8/31更新)
米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う投資事業に出資した者につき,同人の所得の金額を計算するに当たり,当該事業により生じた損失の金額を同人の所得の金額から控除することはできないとされた事例(最高裁平成27年7月17日判決)(h27/7/20更新)
理由付記の不備を理由に法人税の更正処分が取り消された事例(大阪高裁平成25年1月18日判決(h27/7/1更新)
税理士向け研修講師を担当しました(民法改正,最近の経営者保証の実務)(h27/6/19更新)
競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例(最高裁平成27年3月10日判決)(h27/6/4更新)
分掌変更による役員退職金を分割支給した場合の損金算入時期(東京地裁平成27年2月26日判決)(h27/5/27更新)