昭和52年　東京都出身　

平成12年　一橋大学法学部卒業

平成14年　旧司法試験合格

平成15年　一橋大学大学院法学研究科修士課程修了

平成16年　司法修習修了（第57期）・弁護士登録

平成21年　国税庁・国税不服審判所審判官（平成25年まで4年間）
　　　　　（大阪支部に3年間，東京支部に1年間勤務）

平成25年　弁護士業務に復帰（第二東京弁護士会）

平成26年　税理士登録

• 東京税理士会　会員相談室相談委員（税務争訟手続担当）（平成27年より）
• 日弁連　信託センター 委員（平成29年より）

• 『実務に対応する 税務弁護の手引き』
  （清文社　平成30年）
• 『納税者の権利を守るための税理士が使いこなす改正国税通則法』
  （清文社 平成28年）共著、東京税理士会調査研究部監修
• 「審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について」
  　（平成27年　第38回　日税研究賞受賞，税研186号（2016年3月））

• 「郵便切手類に関する消費税の課税関係（税負担の累積は許されるのか）」

   （税務弘報2024年5月号）

• 「鼎談 契約上の地位の国内資産性」（週刊T&Amaster2022年4月11日号・№926）
• 「配偶者居住権の課題（建物の一部が賃貸用であった場合の混乱）」（税研225号（2022年9月）
• 「配偶者居住権の相続税評価」「配偶者居住権の利用上の留意点」
  （税務弘報令和2年12月号）
• 「配偶者居住権のすべてがわかる！民法（相続法）改正のファイナルチェック」
  （税務弘報 令和2年2月号）
• 「相続法改正Q&A」（中央経済社 2019年7月）
• 「～税務もふまえたアドバイスができる～相続法改正後の弁護士実務」
  　（第一法規 2020年2月)
• 「代償分割における調整計算の一事例 小規模宅地特例が関係する令和3年12月13日裁決も踏まえて」（税務弘報 2022年8月号）
• 「信託の終了と財産の帰属変更の課税問題について」
  　（信託フォーラム　2021年4月号）
• 「信託内借入れの債務控除に関する一考察（相続税法9条の2第4項の適用問題）」
  　（税務弘報　令和2年5月号）
• 「確定した贈与税の納税義務が取り消されたケース」（税務弘報　令和3年6月号）
• 「税理士の専門家責任とは―低額な報酬をめぐって」（月刊税経通信　2021年12月号）
• 「事業承継、組織再編成において租税回避とされた事例と実務上の留意点」（月刊税経通信 2023年6月号）
• 「改正国税通則法とあらたな不服申立制度のポイント」
  　（平成28年　Profession Journal連載）

• 「改正行政不服審査法の施行日が確定、国税通則法施行令の一部改正も公布」
  　（平成27年　Profession Journal 速報解説）

• 「不服申立制度の改正に伴い「不服審査基本通達」が改正～改正行政不服審査法等の施行にあわせ平成28年４月１日以後の取扱いを整備～」
  　（平成28年　Profession Journal 速報解説）

• 「相続税申告の落とし穴ー代償分割と調整計算」
  　（税務弘報　平成28年7月号）

• 「民法上の権利関係の落とし穴ー民法上の権利関係を踏まえた精査が必要。タワーマンション節税に係る国税不服審判所平23．7．1」
  　（税務弘報　平成28年7月号）

• 「区分所有建物における管理費の消費税法上の取扱いー仕入税額控除は認められないのか？」
  　（税務弘報　平成30年12月号）

• 『弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用』（関東弁護士会連合会編著／日本加除出版，平成27年）共著
• 『企業活動と民暴対策の法律相談』（青林書院　平成19年）共著
• 『反社会的勢力対策の法律相談』（青林書院　令和5年）共著
• 『願いを想いを形にする　遺言の書き方相続のしかた』（日本加除出版　平成21年）共著
• 「国税不服審判所の実務」（東京税理士会 麻布支部研修会 2014年6月）
• 「民事信託の活用例と信託税制」（信託税制研究会[京都大学 岡村忠生教授、
  三菱UFJ信託奨学財団 助成研究]2013年9月）
• 「課税も意識した解決が重要 相続・離婚と税務をめぐる７つのポイント」（ＤＶＤ講演，平成29年，株式会社レガシィ）
• 「課税とセットで設計するとこうなる！ 民事信託の活用事例と信託文例」（ＤＶＤ講演，平成29年，株式会社レガシィ）

　審判所では，多数の税務紛争事案を担当しながら，国税職員や裁判官，検察官等と議論をしつつ議決書等を作成し，大変得難い経験をすることができたと考えております。

　審判所や課税庁とは立場が異なりますが，納税者側の代理人として，税法の適切な解釈と運用を求めていくことは，私にとっては，税務行政の中で貴重な経験をさせてもらったことの恩返しにほかなりません。