既に各報道がなされているように、国税庁は、いわゆる信託型ストックオプションについての課税の取扱いを明示しました（「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」）。

　信託型ストックオプションについては、上記Q＆Aの問3において、

「税制非適格ストックオプション（信託型）については、
 ・ 信託が役職員にストックオプションを付与していること、信託が有償でストックオプションを取得していることなどの理由から、上記の経済的利益は労務の対価に当たらず、「給与として課税されない」との見解がありますが、
 ・ 実質的には、会社が役職員にストックオプションを付与していること、役職員に金銭等の負担がないことなどの理由から、上記の経済的利益は労務の対価に当たり、「給与として課税される」こととなります。」
 
 と説明されています。

　 法文としては、所得税法36条《収入金額》1項、2項は金銭以外の経済的利益についても収入金額とするべきこととしつつ、所得税法施行令84条《譲渡制限付き株式の価額等》3項2号は、「発行法人」から、「新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件若しくは金額であることとされるもの又は役務の提供その他の行為による対価の全部若しくは一部であることとされるものに限る。）」で権利の譲渡についての制限等が付されているものを与えられた場合には、権利行使日の株式の価額（から所定の金額を控除した金額）を所得税法36条2項の経済的利益とする旨が規定されています。この規定の適用があれば、権利行使日に給与所得課税の対象となります。

 　この点、信託型ストックオプションは、形式的にいえば、ストックオプション（新株予約権）を役職員に付与しているのは発行法人ではなく信託の受託者（信託会社）であること、受託者が時価でストックプションを取得していることから、上記所得税法施行令84条3項2号に該当せず、権利行使日には役職員の給与所得課税の対象とならないという見解があります。この見解は、受益者として受託者から信託財産（ストックオプション）を帳簿価額で引き継いだ役職員（所得税法67条の3）が、権利行使して取得した株式を売却した時に分離課税の譲渡所得として譲渡益に課税（税率約20％）されるという結論につながります。

 　一方で、国税庁は、スキーム全体を実質的に考慮し、ストックオプションを付与しているのは発行会社であり、これを付与されるのは（受益者として指定された）役職員であり、役職員は付与時に金銭等を負担していないと見て、上記所得税法施行令84条3項2号に該当し、税制適格ストックオプション（租税特別措置法29条の2）に該当しない限り、権利行使日に給与所得課税（最大税率55％）の対象となるとする見解を公表したものと解されます。