弁護士による税務紛争対応(再調査の請求・審査請求・税務訴訟,税務調査)
 

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本間合同法律事務所
弁護士・税理士 坂 田 真 吾

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税経通信(2023年6月号)に寄稿しました。
(r5/5/12更新)

 

月刊税経通信20236月号では、「特集 複合的な事業承継問題を解決するなら ホールディングス化を株式移転・交換で実現」という特集記事が組まれております。

  

 近年、中小同族企業においても持株会社化(ホールディングス化)の検討が進められており、事業承継の準備として導入するニーズも多いと考えられます。

 

 当該特集では具体的な手順や法務上の留意点等が述べられていますが、ここに、「事業承継、組織再編成において租税回避とされた事例と実務上の留意点」という拙稿を寄稿させていただきました。租税回避を巡る議論は難解ですが、今後も様々な事例が生じると思いますので、注目したいところです。