税務コンプライアンス顧問

　平成２８年６月に，国税庁が，
「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）」
　を公表しました。

　これを背景に，企業における税務コンプライアンスの維持・向上の必要性が説かれています。

　次のように，税務コンプライアンスに特化した顧問業務を行います。

（主な業務内容）

　　・税務コンプライアンス体制の構築に係る助言
　　・課税庁との面談対応
　　・税法上の判断に悩む取引についての意見書作成
　　・依頼している監査法人，税理士事務所との意見調整

（お問い合せ）

03-5550-1820（本間合同法律事務所・弁護士坂田真吾）