1. 　被相続人（相続人は長男甲及び次男乙）の遺産として土地（相続税評価額（路線価価額）8000万円、時価1億円）があり、長男甲が当該土地を取得し、次男乙に対して代償金5000万円を支払う場合を考えます。
    
2. 　このときに、代償金を5000万円として相続税の課税価格を計算すると、
   
   ・相続人甲：8000万円－5000万円＝3000万円
   
   ・相続人乙：5000万円
   
   となり、甲、乙が不平等となります。
    
3. 　したがって、次のように、代償金5000万円を相続税の課税価格の計算上は4000万円であると調整して計算するべきことになります（相続税基本通達11の2－10）。
   
   　5000万円×8000万円／1億円＝4000万円

1.  代償金の計算
   
   　土地だけでなく、別途、預金として5000万円があり、この預金は乙が取得するものとします。
   
   　このとき、遺産としては、①甲が取得する不動産1億円＋②乙が取得する預金5000万円＝合計1億5000万円となります。
   
   　したがって、それぞれの法定相続分に応じた取得分は7500万円となるから、甲は、乙に対し、7500万円-5000万円＝2500万円を代償金として支払うことになるでしょう。
    
2. 誤った調整計算
   
   　このとき、2500万円について、次のような計算をしても、相続税法基本通達11の2－10の計算式を正しく適用したものとはなりません。
   
   　2500万円×（8000万円＋5000万円）／（1億円＋5000万円）
   ＝2500万円×13／15＝2166万6667円
   
   仮にこのように計算すると、相続税の課税価格は、
   
   ・相続人甲：8000万円－2166万6667円＝5833万3333 円
   
   ・相続人乙：5000万円＋2166万6667円＝7166万6667円
   
   となり、甲、乙の価格が不公平になります。
    
3. あるべき調整計算
   
   　以上の誤りは、上記2500万円を、そのまま代償金として調整計算規定に当てはめてしまったことに起因します。
   
   　留意するべきは、当該2500万円は、次のように、甲、乙がそれぞれ取得する財産から計算される個別代償金を合算したものに過ぎないということです。
   
    

   	①不動産	①の代償金	②預金	②の代償金	合計
   甲	1億円	ー5000万円	0円	＋2500万円	7500万円
   乙	0円	＋5000万円	5000万円	－2500万円	7500万円

　　　　すなわち、2500万円は、個別代償金の合計として算出されたものです。
　　　（2500万円＝①の代償金（5000万円）＋②の代償金（－2500万円））

　　　この場合、代償金の調整計算は、次のように、代償分割の対象となった、
　　　①不動産、②預金、ごとになされなければなりません。

　　・①不動産に係る代償金
　　　　5000万円×8000万円／1億円＝4000万円
 

　　・②預金に係る代償金
　　　　2500万円×5000万円／5000万円＝2500万円

　　　したがって、相続税の課税価格は次のようになります。

　すなわち、調整前の代償金の合計額は2500万円であったのに対し、調整後の代償金の合計額は1500万円（4000万円－2500万円）として計算しなければなりません。

　そうすると、相続税の課税価格は、

・相続人甲：8000万円－1500万円＝6500万円

・相続人乙：5000万円＋1500万円＝6500万円

というように、甲、乙で平等となります。

　以上のように、代償分割の調整計算においては、財産ごとに調整計算規定の計算式を適用しないと正しい計算となりませんので、留意が必要です。