1. 　代償分割の場合については相続税基本通達１１の２―９，１１の２―１０が定めています。
    
2. 　たとえば，相続人が２名で，うち１名が１億円の不動産（遺産）を取得し，他方に５０００万円支払う場合には，それぞれ５０００万円を取得財産とするのが原則です。
   
   　例外的に調整計算が可能ですので（１１の２―１０ただし書），この点は後述します。

• 相続税基本通達11の2－9
  
  　代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。
  
  （1） 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額
  
  （2） 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額
   
• 相続税基本通達11の2-10
  
  　11の2-9の（1）及び（2）の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務（以下「代償債務」という。）の額の相続開始の時における金額によるものとする。 
  
  ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。
  
  （1） 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の（2）に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合 当該申告があった金額
  
  （2） （1）以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき 次の算式により計算した金額
  
  　A×(C÷B)

（注） 算式中の符号は、次のとおりである。
Aは、代償債務の額

Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額

Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額（評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。）

1. 　相続税基本通達１１の２―１０ただし書は，次のような事例で考えられます。
   
    
2. 　相続人が甲，乙の二名（法定相続分各２分の１）で，甲が，不動産（相続税評価額８０００万円，時価１億円）を取得する代りに，時価の半額（５０００万円）を乙に支払う代償分割を行ったとします。
   
   　この場合に，代償財産を５０００万円として計算すると，次のように，甲と乙の取得財産の額に不均衡が生じ，相続税額もアンバランスになります。
   
   甲 ３０００万円（＝８０００万円（相続税評価額）－５０００万円）
   乙 ５０００万円
    
3. 　しかし，甲と乙は，もともと不動産を各２分の１の法定相続分でわけようと考えて上記の代償分割をしたのでしょうから，相続税額も平等になるべきものといえます。
   
   　２分の１ずつ現物分割した場合には同じ金額（８０００万円÷２＝４０００万円）が取得財産の額となるのに，代償分割をしたら不均衡が生じることになってしまいます。
   
   　そして，この不均衡の原因は，不動産の時価と相続税評価額が乖離していることから生じています（一般に，相続税評価額は，時価の８０％を目処に路線価等で設定されています）。
    
4. そこで，上記の５０００万円について，次のような調整計算をします。

Ａ（代償債務の額）＝５０００万円

Ｂ（不動産時価）＝１億円

Ｃ（不動産相続税評価額）＝８０００万円

代償財産の額＝Ａ×Ｃ÷Ｂ＝５０００万円×８０００万円÷１億円＝４０００万円

そうすると，甲と乙の取得財産は次のようになります。

甲 ４０００万円（＝８０００万円（相続税評価額）－４０００万円）

乙 ４０００万円

東京高裁平成１７年２月１０日判決もこの通達の取扱いと整合的です。

　では，相続人が多数で，調整計算の必要がある不動産も複数あった場合にはどのように計算するべきでしょうか。

（事例）

• 相続人 甲，乙，丙（法定相続分はいずれも３分の１）
   
• 相続財産 自宅（時価１億８０００万円，相続税評価額１億４４００万円）
  　　　　マンション（時価９０００万円，相続税評価額８１００万円）
   
• 遺産分割 甲が自宅，乙がマンションを取得し，丙は不動産の時価評価を前提に，現金で代償分割する（時価合計２億７０００万円なので，丙が代償財産として現金９０００万円を取得）。

　　　基本は以上のとおりなので，分析的に考えればよいです。

分析１　各自の取得不動産（時価）から，他の相続人に対して法定相続分に応じた代償金を支払う
　 まず，自宅，マンションとも，本来は法定相続分に応じて甲，乙，丙が取得するので，甲は自宅を取得し乙，丙に代償金を支払い，乙はマンションを取得して甲，丙に代償金を支払うこととなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代償金額(Ａ)及び支払先）

　　分析２　各不動産に係るＣ／Ｂの値

　　　次に，不動産の相続税評価額（Ｃ）と時価（Ｂ）との乖離を見ます。

分析３　上記1の代償金の額（Ａ）に，上記2のＣ／Ｂの値を乗じて，代償財産の額を調整計算する。

　　　　　　　　　　　　　　　　（代償金額(Ａ×Ｃ/Ｂ)及び支払先）

分析４　上記３から，誰が，誰に，いくらの代償金（調整後）請求権を有するのかを整理する。

　　　甲　乙に対し2700万円

　　　乙　甲に対し4800万円

　　　丙　甲に対し4800万円

　　　　　乙に対し2700万円

　　　これを申告書に取得財産として計上すれば，相続税の額も平等になります。

　　　まとめると次のとおりです。

　実務上，代償分割が行われる事例は多く，代償金は相続税評価額ではなく，相続人間の公平のため，時価を基準に計算される場合が多いと考えます。

　一方で，上記通達の取扱いを適用しなければ，遺産分割では平等になるとしても，相続税負担が不平等になってしまうので，留意するべきでしょう。