業務内容・費用

　30分当たり　5500円（税込）
 

（税務調査の対応方法などについて，２，３回程度の相談を行う場合を想定しています。修正申告をするかどうかのセカンドオピニオンのご要望にも対応します。）

　なお，税理士からの税務相談は無料とさせていただいています。こちらをご参照下さい。

　基本料金　22万円（税込）から

（税務調査で，調査官と見解が一致しない場合に，主に法律解釈に関する意見書を作成することを想定しています。）

1. 着手金，報酬金方式
   事件の着手段階及び終了段階で経済的利益に応じた弁護士費用が発生する方式です。
   （＊弁護士費用の考え方　もご参照下さい）
   （＊事案の難易度等によっては下の基準を採用しないこともあります。）
   (1)　着手金（以下，税込）
   　　　　再調査の請求　33万円から55万円
   　　　　審査請求　　55万円から110万円
   　　　　税務訴訟　
   　　　　　　　１年目　110万円から220万円
   　　　　　　　２年目以降（１年ごと）　55万円から110万円
   　　　（再調査の請求から審査請求に移行する場合，審査請求から税務訴訟に進行する場合にも着手金は発生しますが，３分の２に減額します）
   　　　（他の弁護士と共同する場合には増額する場合があります）
   
   (2)　報酬金
   　経済的利益（取り消された税額）を基準にした金額（以下の金額及び消費税相当額）
    

   経済的利益の額	報酬金
   300万円以下の部分	20％
   300万円を超え3000万円以下の部分	15％
   3000万円を超え3億円以下の部分	10％
   3億円を超える部分	5％

　2．タイムチャージ方式

　　　1時間当たり3．3万円（税込）