日税研論集に、審判所の実務について寄稿しました。
（r8/5/23更新）
 

債務免除益訴訟と今後の最高裁の判断
（r8/4/10更新）
 

民事信託と空き家特例
（r7/6/4更新）
 

税務弘報に寄稿しました（郵便切手類に関する消費税の課税関係）
（r6/6/25更新）
 

税理士が押さえておくべき近時の民法改正（債権法、相続法、所有者不明土地等）
（r5/６/9更新）
 

信託型ストックオプションと国税庁の見解の公表
（r5/5/31更新）
 

税経通信（2023年6月号）に寄稿しました。
（r5/5/12更新）
 

日弁連 「信託税制マニュアル」
（r5/3/26更新）
 

愛知県弁護士会で研修講師を担当しました。（弁護士の税務調査手続への関与等について（税務弁護に必要な基礎知識））

（r4/4/4更新）

非居住者の行う先物取引等のデリバティブ取引についての課税（令和4年度税制改正大綱）

（r4/1/18更新）

租税法解釈の方法論（佐藤英明教授の分析を読んで）後編
（r3/8/30更新）

租税法解釈の方法論（佐藤英明教授の分析を読んで）中編
（r3/6/7更新）

租税法解釈の方法論（佐藤英明教授の分析を読んで）前編
（r3/5/27更新）

贈与税の連帯納付義務を取り消した事例（税務弘報に寄稿しました）（r3/4/30更新）

信託フォーラムに寄稿しました（遺言代用信託と異なる承継とした場合）
（r3/4/17更新）

代償分割における調整計算（代償財産ごとに計算すべきこと）
（r3/1/10更新）

税務弘報に寄稿しました（配偶者居住権関係）
（r2/11/9更新）

令和２年度税制改正大綱と配偶者居住権
（r1/1２/１2更新）

相続法の改正と課税関係その４（遺留分制度の改正）
（r1/10/22更新）

相続法の改正と課税関係その３（配偶者居住権が消滅した場合の課税関係）
（r1/10/22更新）

相続法の改正と課税関係その２（配偶者所有権を消滅させて売却した場合）
（r1/10/22更新）

相続法の改正と課税関係その１（一部賃貸部分がある場合の配偶者居住権について）
（r1/10/22更新）

書籍（『実務に対応する 税務弁護の手引き』）を上梓しました。
（ｈ30／10／29更新）

民事信託（家族信託）の活用方法と課税関係（その５　事例１】死後の親族の福祉のための信託　信託の課税関係）
（ｈ29／7／28更新）

民事信託（家族信託）の活用方法と課税関係（その４　信託の課税関係）
（ｈ29／6／5更新）

民事信託（家族信託）の活用方法と課税関係（その３ 信託の歴史と機能）
（ｈ28／９／28更新）

民事信託（家族信託）の活用方法と課税関係（その２　信託の法律関係）
（ｈ28／９／１更新）

民事信託（家族信託）の活用方法と課税関係（その１ 総論）
（ｈ28／8／2更新）

国税通則法の改正
（ｈ28／4／1更新）

遺留分減殺請求と相続税申告
（ｈ28／2／19更新）

被相続人に無断で行ったタワーマンションの購入価額と相続税評価額との差額を利用した節税行為について，重加算税の賦課決定処分が取り消された事例（国税不服審判所平成２３年７月１日裁決）
（ｈ28／1／19更新）

新年のご挨拶
（ｈ28／1／7更新）

相続税申告における代償財産の額の調整計算
（ｈ27／12／4更新）

国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の改正について
（ｈ27／11／16更新）

マンション等の管理組合における税務（その２　消費税）
（ｈ27／10／13更新）

マンション等の管理組合における税務（その１　法人税）
（ｈ27／9／23更新）

国外転出時課税制度と遺産分割
（ｈ27／9／9更新）

国税通則法改正後の審査請求実務について執筆した論文が日税研究賞を受賞しました
（ｈ27／８／31更新）