事実関係は次のとおりです（私の手元にある裁決はＴＡＩＮＳに掲載されているもので，情報公開請求によって多数の黒塗りがあるので一部不明瞭な点があります）。

1. 相続等
   
   審査請求人Ｘは，被相続人Ａの子であり，唯一の相続人である。
   
   Ａは，平成１９年７月４日，入院した。
   
   平成１９年８月４日付けで，Ａ名義で，本件マンションを代金２億９３００万円で買い受ける旨の売買契約書が作成された。なお，平成１９年７月２０日付けの，ＡがＸを代理人とする委任状がある。
   
   同月８月１６日までに，Ａ名義の預金口座から上記売買代金額が支払われた。
   
   Ａは，同年９月３日に転院し，その後，死亡した。
   
   相続人であるＸは，本件マンションを相続し，平成２０年７月，本件マンションを２億８５００万円で売却した。
    
2. 申告，原処分
   
   Ｘは，本件マンションを相続財産とし，財産評価基本通達によって評価して相続税の申告をした。
   
   原処分庁は，平成２２年３月，相続財産は本件マンションではなく現金（２億９３００万円）であるとして更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。（なお，原処分庁は，異議決定において，みなし贈与（相続税法９条）の適用がある旨も追加して主張した）。

裁決は，次のとおりの事実認定，判断をしました。

1. 　Ａの症状（認知症？）等からして，Ａが，Ｘに本件マンションの購入に関する委任をした事実は認められず，上記委任状が作成されているとしても，Ａは意思無能力者であったから，当該委任契約は無効である。
   
   　そうすると，ＸがＡの代理人として行った本件マンションの売買契約は無権代理行為となる。
    
2. 　しかしながら，ＸはＡの唯一の相続人であるところ，無権代理人であるＸは，本人である被相続人Ａの資格において無権代理行為の追認拒絶権を行使することは信義則上認められないから，無権代理行為は当然有効となり，本人である被相続人Ａが自ら売買契約をしたのと同様の法律上の地位を生じることとなる。
   
   　したがって，本件マンションは，本件相続の相続財産となるから，本件マンションの取得に充当した現金を相続財産であるとする原処分庁の主張は，その前提において誤っているものと言わざるを得ない。
    
3. 　一方で，本件マンションの評価方法については，Ｘは，本件マンションの購入価額と本件マンションの評価額との差額が多額であることを認識しながら，当該差額約２億３５００万円について，相続税の課税価格を圧縮し相続税の負担を回避するために，被相続人Ａの名義を無断で使用し，本件売買契約に及んだものであり，このような事情は，評価基本通達によらないことが正当として是認されるような特別の事情に当たる。
   
   　そうすると，本件マンションの時価は，取得価額とほぼ同等の２億９３００万円と評価するのが相当である。
    
4. 　そして，相続税の申告においてＸの納付すべき税額が過小となったのは，本件マンションの評価基本通達に基づく評価額とその実勢価額に開差があることにより生じたものであり，Ｘの行為によって直ちに生じたものではなく，Ｘの行為をもって課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい又は仮装したとまで評価することはできず，請求人に対する重加算税賦課決定処分は違法であると言わざるを得ない。

1. 　このような裁決には，明らかな民法理論の適用間違いがあります。
   
   　すなわち，裁決の前提とする事実関係からすれば，Ｘは，Ａに無断でＡと買い手との売買契約を代理したものですが，当該売買契約の効果はＡに帰属しません（民法９９条）。
   
   　一方で，Ａ名義の預金口座からは，Ａに無断で売買代金相当額の出金がなされているわけですから，Ａは，Ｘに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条）を有することになります。
   
   　当該損害賠償請求権は，Ａの相続開始の時点でも存在しているわけですから，本件では，Ａの相続財産は，本件マンションではなく，Ｘに対する損害賠償請求権です。
   
   　なお，当該損害賠償請求権は，相続によって唯一の相続人であるＸが取得し，相続と同時に混同によって消滅しますが，混同によって金銭債権が消滅するとしても，当該金銭債権は相続財産となります（東京地裁平成２３年５月１７日判決，東京高裁平成２３年１１月３０日判決（控訴審））。
   
   　また，売買契約の効果はＡに（Ａが追認しない限り）帰属しないのに，売主はＡの口座資金を原資として売買代金相当額を受領しているのですから，Ａは，売主に対して，不当利得返還請求権（民法７０３条）も有することになります。表見代理（民法１０９条以下）が成立すれば売買契約の効果はＡに帰属しますが，本件では表見代理は成立しないでしょう。
    
2. 　裁決は，無権代理行為は本人に帰属しないとしつつも，相続開始後に信義則上追認拒絶できないことを理由に，相続財産を本件マンションであるとしています。
   
   　しかしながら，上記のとおり，相続財産は債権（不法行為に基づく損害賠償請求権等）なのですから，裁決は理論的に誤っていると言わざるを得ません。本件マンションは相続財産ではないから，財産評価基本通達の適否を論じる余地がありません。
   
   　なお，原処分庁は相続財産は「現金」であると主張しており，こちらの主張の方が，裁決よりもまだ民法理論に近いといえます。
    

1. 　このように「不法行為に基づく損害賠償請求権」等が相続財産であるということは，重加算税の判断にも影響を与えます。
    
2. 　すなわち，裁決は，相続財産が本件マンションであることを前提に，Ｘは本件マンションを相続財産として申告しているのだから，仮装隠ぺい行為はなかったと認定しています。
   
   　しかしながら，相続財産は不法行為に基づく損害賠償請求権等なのですから，相続財産が本件マンションであるとして申告をしたことは，少なくとも客観的事実を異にした申告であるとは言えます。
   
   　そうすると，当該申告が，事実の隠ぺい，仮装したところに基づくのか（国税通則法６８条）が問題になりますが，裁決の認定したところによれば，Ｘは，Ａに無断で代理人としてＡ名義の売買契約を締結したというのですから，Ａが全くＸに売買を任せたことがないのに勝手にＸが売買を行い，あたかも，Ａの有効な委任があったかのように装ったものであるとすれば，課税標準等又は税額の基礎となるべき事実を仮装したものと言わざるを得ないと思われます。
   
   　したがって，本来的には，本件では重加算税賦課決定処分は維持されてしかるべきものでしょう。
    
3. 　なお，仮に，ＡがＸに対して売買契約の締結を委任するという意思表示は行っていたが，Ａが意思無能力であり，結果としてＸが代理人として締結した売買契約は有効な代理権限に基づかず，無権代理人によるものとして契約の効果がＡに帰属しないが，Ｘとしては，Ａが有効に委任に係る意思表示を行ったと信じていた場合はどうでしょうか。
   
   　このような場合には，ＡのＸに対する不法行為に基づく損害賠償請求権は生じない可能性があります。一方で，上記のとおり，Ａには売買契約の効果は帰属せず，売主に対して，売買代金相当額が不当利得であるとして返還請求権を有することとなると考えられます。
   
   　この場合に，Ｘが（Ａの承諾の下有効に買い受けたと信じた）本件マンションを相続財産であるとして申告したならば，事実の仮装，隠ぺいは存在せず，重加算税賦課決定処分は違法となるでしょう。Ｘとしては（たとえ節税目的でも）本件マンションがＡの承諾の下有効に売買され，本件マンションが相続財産であると信じていたのであれば，結果としてＡの売買の委任に係る意思表示が無効であって本件マンションが相続財産にならないとしても，Ｘは何も仮装，隠ぺいしたことにはならないからです。
   
   　そうすると，本件裁決の事例では，実は，Ａに意思能力があったのか否かというだけでなく，ＡがＸに対して売買の委任に係る意思表示を全くしたことがないのか否かという点が，重加算税の要件充足に当たって重要な事実であり，審判所としては，当該事実の有無をしっかりと調査認定しなければならないと言えます。
   
   　このような観点から本件裁決を見ると，「Ａに無断」といった認定や，委任状をＡが作成したとは認められないといった認定はありますが，一方で，「仮に，本件被相続人が請求人に対し，お前に任せてある旨述べたとしても・・・同人に意思能力があったと認めることはできない」といった表現もあり，上記の事実の調査認定が不十分であるという印象を受けます。

　審判所の裁決は，妥当な判断がされているものも多くありますが，本件のように，基礎的な民法理論を誤って適用しているものもないわけではないので，裁決（特に非公表裁決）の正当性については慎重な検証を要します。